2009-03-27 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
ところが、私の経験では、昭和六十三年の訪問販売法の改正当時もそうなんですが、訪問販売法違反の事例が世の中に山ほどあるにもかかわらず、当時、通産省が事業者への指示や行政処分をやった事例が皆無だったんですね。
ところが、私の経験では、昭和六十三年の訪問販売法の改正当時もそうなんですが、訪問販売法違反の事例が世の中に山ほどあるにもかかわらず、当時、通産省が事業者への指示や行政処分をやった事例が皆無だったんですね。
ほかにも、霊感商法とも評価できる法の華については、二万二千人から九百五十億円の被害、ココ山岡事件というのは旧訪問販売法違反の被害と言えるものですけれども、約一万二千人から四百二十億円の被害と言えます。
実際にこれまでも、架空の団体名で選挙人名簿閲覧を申請をして不正に閲覧を行っていた訪問販売会社が脅迫的な勧誘を行い、訪問販売法違反で役員、従業員が逮捕された事例であるとか、また、架空団体の身分証を作って選挙人名簿の閲覧を行って独身男性名簿を作成していた宝石販売会社が、脅迫的な勧誘を行って訪問販売法違反で社長などが逮捕されたという事例、さらには、報道機関を名のって世論調査目的での閲覧をしていた法人について
次に、英会話の教材販売等に係る事例といたしましては、格安に旅行に行けるというような電話をかけまして、事務所に呼び出した上で、長時間にわたって執拗に入会を勧めまして、英会話ビデオなどのクレジット契約を無理に締結させていた英会話教材販売会社の支店長らを恐喝未遂で検挙した事例、あるいは、あたかも家庭教師を派遣するかのようなことを言いまして、学習用教材を販売していた学習教材販売業者を訪問販売法違反で検挙した
○政府委員（大宮正君） ただいま御指摘いただきました訪問販売法違反事犯のうち、悪質なものにつきましては、先ほど警察の方からも御説明ありましたけれども、経済事犯として警察当局による取り締まりが積極的に行われておりまして、当省としても情報提供、法令照会等を通じた警察当局との密接な連携のもとに、法の厳格な運用の確保に努めているところでございます。
しかしながら、この連鎖販売取引につきましては実際に勧誘を行っている者の行為が規制の対象となっていないという場合が多くて、訪問販売法違反を問うためには、統括者あるいは勧誘者との関係等、当該連鎖販売業の組織の実態まで解明する必要があるということで、捜査が長期化あるいは極めて難しくなっておるところでございます。
訪問販売法に基づく行政的な措置は先ほど申し上げたとおりでございますが、訪問販売法違反事犯のうちのいわゆる禁止行為違反の悪質なものにつきましては、経済事犯の一部として、先生ちょっと御指摘がございましたように、警察当局による取り締まりが今積極的に行われているところでございます。
○麻生説明員 先ほども申し上げましたように、検察庁の統計と申しますのは、訪問販売法違反という大まかなくくりの統計がございます。警察庁の方から御答弁になりましたように、十二条の違反とか十四条の違反というような統計がないことをまず御理解いただきたいわけでございます。
例に挙げられましたいわゆる霊感商法等でございますが、これにつきましても他の悪質商法と同様に、違法行為がありますれば厳正に取り締まりを行っておるところでございまして、今までに詐欺罪でございますとか恐喝罪、訪問販売法違反あるいは薬事法違反というようなことで法令を適用して検挙してまいったところでございます。
その摘発例を通じて犯罪の手口といいますか、それらのものの代表例というようなものを申し上げますと、例えば兵庫県下の被災者に震災の救済対策で神戸市が家屋修理については補助金を出すということを決めたというようなことをだましまして、法外な値段で屋根がわら修理契約を締結するといった大阪の業者を訪問販売法違反で検挙している例とか、あるいはやはり屋根がわらでございますけれども、この修理契約で代金が法外に高額だったということで
○政府委員（中田恒夫君） 御質問の会社に係る訪問販売法違反容疑事件といいますのは、警視庁において捜索に着手をいたしました事件でございまして、容疑内容は、商取引に関する知識経験に乏しい若者を対象にいたしまして浴用の気泡器やあるいは空気清浄器などの販売のあっせんをする者を勧誘するに際しまして、法律に定める書面を交付しなかったり、あるいはマルチ商法とは違う、入会すれば確実にもうかるなどと虚偽を告げたというものでございまして
過去三年間におきます訪問販売法違反事件、すなわちマルチ商法違反事件でございますが、この検挙状況は、平成二年に三事件、二十三名、平成三年に四事件、二十五名、平成四年、昨年は八事件、四十四名となっております。
それでお聞きしたいんですが、今訪問販売法違反の容疑ということをおっしゃいました。それはもちろんですけれども、あわせて詐欺罪とか横領罪とか外為法違反とか政治資金規正法違反など、さまざまな角度から疑問を投げかけているというのが実態だと思うのですが、警察庁としてはこうした広い視点、こういう点を視野に入れて捜査をしていらっしゃるのかどうか、そのことをお伺いしたいと思います。
警視庁におきましては、御指摘の茨城カントリークラブの会員権売買をめぐる訪問販売法違反の疑いによりまして、本年九月十日、株式会社三輝など三十一カ所の捜索を行いまして、現在、押収資料の分析などを進めているというふうに報告を受けております。
まあ訪問販売法違反というのはほとんど罰則規定がないですから、これから金の流れをどういうふうにつかんで、例えば詐欺どかそういう別ないわゆる横領とか、資金が外国に流れているというようなお話もありまして、外為法違反とかそういうものまで突きとめない限り、今回の事件というのは本当に罰則なしで終わっちゃうんです、今の法体系のままだと。警察庁の捜査の状況も含めて、これはちょっと御回答いただきたいと思います。
警視庁におきましては、茨城カントリークラブの会員権売買をめぐります訪問販売法違反の疑いによりまして、本年九月十日、株式会社三輝など三十一カ所の捜索を実施いたしまして、現在、押収資料の分析など所要の捜査を進めているところでございます。
○末木政府委員 先ほど申し上げたことの繰り返しで恐縮でございますけれども、従来、例えば長官の答弁にもありましたように、刑法違反だとか訪問販売法違反だとか薬事法違反だとか、そういう法令に触れるものがあれば、法令に照らして対処してきたわけでございます。
その場合、クーリングオフの申し入れをして、向こうがそれでは裁判で云々と言って、それですっかり萎縮して泣き寝入りをしたというふうな事例がたくさんありますけれども、それらのことについては明らかにこれは訪問販売法違反というよりも、通り越して詐欺行為にもなっているわけですからね。
それで、今も少し刑事局長おっしゃったのですが、「具体的に申しますとこということで引き続いて警察庁の人が答弁してみえるのですが、「詐欺罪、恐喝罪、脅迫罪、薬事法の違反、訪問販売法違反、迷惑防止条例違反あるいは外国為替管理法の違反」になるんだというようなことも言っておられるのですが、これは大分長期間にわたって放任をしてきたというふうに言われても仕方がないんじゃないかなと思うのですが、その辺について刑事局長
ただ、この数年間、いろいろな各種の法令を多角的に活用するようにということを言ってきまして、具体的に申しますと、詐欺罪、恐喝罪、脅迫罪、薬事法の違反、訪問販売法違反、迷惑防止条例違反あるいは外国為替管理法の違反というような七つの法律を適用して検挙しておるところでございます。
これは、うちらの日弁連の弁護士先生方が出した「霊感商法に関する報告と提言」と題する四月二十四日付の文書でございますが、詐欺罪、恐喝罪、薬事法違反、訪問販売法違反、こういうものでいろいろとやれるんじゃなかろうか、ひとつ早急に関係官庁で取り上げて被害者の救済に当たってくれ、こういう申し出が来ておるわけでございまして、どうぞひとつ豊田商事の二の舞にならぬように、早急に、迅速に、かつ確実にこれが救済に当たっていただきたいということを
この統一教会、勝共連合あるいはハッピーワールド、このメンバーは今まで事件になって明らかになっているだけでも監禁、保護責任者遺棄致死、窃盗、公職選挙法違反、名誉棄損、薬事法違反、訪問販売法違反、詐欺、挙げれば切りがないほど犯罪を行ってきておりますし、今でもやはり行っているわけです。全国の原理運動被害者父母の会がとらえている分だけでもそういう数の中で二十一名が亡くなったということです。
「ちょっと調査いたしましたところ、ここ二、三年の間に警視庁の方で詐欺あるいは訪問販売法違反として検挙を数件やっております」、これは八四年四月十一日、法務委員会で警察庁保安部の清島経済調査官の答弁です。 これらの事例はほんの数例にすぎない。これらを見るまでもなく、一連のこうした犯罪行為が数十回にわたりまして国会で追及された。その答弁が今のような形になっているということです。